法務／東京都／500万円の転職・求人情報

400万円 〜 600万円

東京都港区

レジャー・アミューズメント

法務

【仕事内容】 業界に革命を起こすべく、 常に新たなビジネスコンテンツの創造や、 市場の開発を進めている制作部門を、 バックオフィスで支える当社の管理部門は、 クリエイティブであることが求められます。 「守り」の側面だけでなく、 新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、 法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、 当社の法務部門です。 また、契約関連業務・印税分配業務等に加え、 当社が権利を管理している数多くの楽曲が、 新旧問わず、 より多くの方に届くアイデアを提案する、 楽曲の再開発業務等、 自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。 エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、 クリエイティブに活躍できるポジションです。 ＜仕事の内容＞ ■実演家や作詞・作曲家との契約業務 ■レコード会社との契約業務 ■印税の再分配業務 ■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務 ■各種法務関連業務 ■顧問弁護士など外部専門家との連携 ■知的財産(著作権や商標など)関連業務 ■管理楽曲の再開発 等 ※和文契約ができれば問題ありません。（英語スキルは問いません） ＜入社後に期待すること＞ 各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務 関連、など、幅広く担当していただきます。 当社では常に新しいコンテンツが生まれています。 毎回同じフォーマットで同じ契約内容、 というよりは日々生まれる新規プロジェクトに合わせた最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。 また、その中で新規プロジェクト立ち上げに関する法的問題の確 認および対応業務も発生します。 同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、 日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。 また、法的問題解決の際、 経営陣の意向をしっかりと理解し、 当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすること があります。 その際、当社の意向を正確に伝え、 当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。 さらに「このドラマ・映画・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」 というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社な らではの業務もあります。 法務という仕事にユーモア・アイデア、そこに遊びゴコロを持って取り組める方、そんな方にぴったりの仕事です。 【募集背景】 今、 世の中はビジネス環境含め大きく変化し、 エンタメ業界も変革が求められています。 音楽出版社としてのノウハウを強みに、 良質な楽曲の制作・管理・再開発を行いながら、 価値のあるコンテンツIPを創造してきた当社は、 更なるビジネス・市場拡大を見据え この大きな転換期を新たな創業期と捉えています。 「最も強い者」が生き残るのではなく、 「最も賢い者」が生き延びるのでもなく、 『変化できるもの』が生き残る、という考えのもと、 【創造的破壊】の精神で、 業界に革命を起こせるスタッフを大募集！ 【雇用形態】契約社員 ※試用期間6ヶ月（給与・待遇面の変更はありません） ＜正社員登用について＞ 入社時は契約社員採用となりますが、 正社員登用制度があり、ゆくゆくは正社員となって長く活躍していただきたいと思っています。 また、入社後の意欲と成果次第では、 正社員登用試験へチャレンジもできるよう、 積極的にサポートしています

30日以上前 (2023/04/10)

500万円 〜 600万円

東京都

システムインテグレータ

法務

経営管理部　法務コンプライアンスグループにて、以下のような業務を担当いただきます。 ①契約書審査を中心とした社内相談対応 ②各種運営事務局（株主総会、取締役会） ③社内規程の整備、内部通報制度の運用を含むコンプライアンス関連業務 ④知的財産権に関する相談対応、管理業務

30日以上前 (2022/12/09)

300万円 〜 800万円

東京都

ベンダ（ハードウェア・ソフトウェア）

法務

以下の業務より、ご経験・スキルに応じて担当を調整いたします。 ・契約書関連業務 　契約書内容チェック（差分チェック、簡単な内容のもの）、 　担当部門への説明や捺印申請・製本等庶務業務までの一貫した契約書回り全般 ・知財関連業務 　特許事務所と連携した、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理 ・稟議書関連業務 　稟議書内容の確認や承認進行管理 ・その他 　法務業務に関わる庶務全般

30日以上前 (2022/12/02)

450万円 〜 1200万円

東京都

システムインテグレータ

法務

急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。法務担当として、当社グループにおける法務コンプライアンス業務に携わっていただきます。 当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。 ■法務業務 各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等 M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等） ■コンプライアンス業務 法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等

30日以上前 (2022/12/02)

300万円 〜 550万円

東京都

システムインテグレータ

法務

日常的な管理部門の業務全般を総務、経理、労務を中心にお任せします。 ＜主な業務内容＞ 上場準備として下記の業務を積極的に行える方を募集します。 ・社労士とのコミュニケーション ・契約書の確認・その他事務（請求書の発行、支払業務、入金管理、経費精算等） ・その他の日常経理業務 ・勤怠管理、労務手続き・給与計算等（実務は社労士に委託） ・その他 上記に付随する業務

30日以上前 (2022/12/02)

500万円 〜 800万円

東京都

システムインテグレータ

法務

IPOに向けてコーポレート機能を強化しております。 今回法務機能強化のため、初めての専任メンバーを募集し、契約法務、会社法務、法令・コンプライアンス対応など、幅広く法務業務をお任せしたいと考えております。 　当社は、ITエンジニア向けの転職・就職・学習プラットフォームにつき、様々な事業がつながることにより日本のエンジニア人材増加・生産性向上にチャレンジしております。今後も様々な事業や新しいビジネススキームが誕生していきますので、単に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業を成長できるか、攻めと守り双方の視点で事業・経営支援に広く携わっていただくことができるのが、当ポジションの魅力です。 【契約法務】 ・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー ・新規事業・新規ビジネススキーム構築のための法的調査、助言、関連書類の作成 ・各種法務に関する社内外からの相談や質問への対応 【会社法務】 ・取締役会、株主総会の運営 ・アライアンス関連のリーガルレビュー ・近い将来でのIPOに向けたコーポレートガバナンス及び内部管理体制の構築 【法令対応】 ・社内規程の作成、運用その他内部管理体制の構築・運用 ・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための社員教育 ・法令対応、法令改正対応

30日以上前 (2022/12/02)

400万円 〜 1000万円

東京都、大阪府

システムインテグレータ

法務

・契約書作成・リーガルチェック、必要に応じた相手方との交渉 ・既存事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案 ・ファイナンスにおける投資家との契約対応 ・製造物や債権回収など各種トラブルおよび争訟対応

30日以上前 (2022/12/02)

400万円 〜 600万円

東京都

システムインテグレータ

法務

・売買基本契約、秘密保持契約書、業務委託契約書など契約書の審査 ・各担当部署・顧問弁護士との折衝 ・契約書原本・台帳管理 ・押印手続き（契約書・発注書） ・発送手続き・回収対応（契約書） ・契約書フォーマットの更新管理

30日以上前 (2022/12/02)

500万円 〜 700万円

東京都

システムインテグレータ

法務

契約書レビューや作成をメインに、新規サービス立ち上げにおける知的財産権の管理など、幅広い業務に携わっていただきます。 　・メイン業務（主に携わっていただく業務です）。 　・契約書のレビュー・新規作成（20件程度/月） 　・事業部からの法務相談全般（顧問弁護士との連携含む） 　・商標、特許などの知的財産権の管理 　・株式事務、株主総会運営 　・法務業務の効率化・生産性向上の推進 ・サブ業務（必須業務ではありませんが、経験を積みたい領域や得意領域がある場合、率先してお任せします！） 　・新規事業や企業との業務提携の立ち上げ、関連法令の調査 　・M&A関連業務 　・コンプライアンス全般業務（各種法令遵守体制の確認、社内研修・規程の制定・改定、個人情報管理） 　・子会社法務担当

30日以上前 (2022/12/02)

336万円 〜 600万円

東京都

システムインテグレータ

法務

【具体的な業務内容】 管理部門の経営企画部に配属となり、法務に関する事務業務をお任せします。 具体的にお任せするのは以下の内容です。 ■ご入社後にまずお任せしたい仕事内容 ・契約書の管理／格納 ・簡単な契約書内容の確認 ・請求書処理 ・郵送物対応 ■ゆくゆくお任せしたい仕事内容（3～6ヶ月以降） ・契約書の作成・リーガルチェック・法務相談 ・規程規則の整備 ・請求書の処理／支払依頼手続き ・郵送物発送など庶務業務 ・全社イベント（全社集会や決算説明会など）の運営業務

30日以上前 (2022/12/02)